税金を工夫して節税を軽くする
①未成年者控除と障害者控除
未成年者控除
（20歳ー相続開始時の年齢）×10万
障害者控除
（85歳ー相続開始時の年齢）×10万（特別障害者20万）
②小規模宅地等の特例
居住宅地の適応対象面積 330㎡まで
居住用宅地と事業用宅地がある時 730㎡まで
（居住用330㎡まで事業用400㎡まで）
※被相続人と一緒に住んでいた人は80％減額。1億の土地ならば2000万円になる。
土地の評価は、路線価方式で評価する。路線価で評価できない場合、倍率方式で評価します。
倍率方式は、固定資産税評価額に一定の倍率をかけて評価する。
路線価・倍率は、国税庁のホームページで閲覧できます。
家の評価は、固定資産税評価額によって評価します。
③配偶者居住権を活用
配偶者は自宅で居住しながらその他の財産も取得できる制度。
【例】ご主人が亡くなった妻・息子1人の相続の場合
自宅が2000万円で預貯金が2000万円の場合、自宅2000万
の内、妻が1000万円の配偶者居住権を取得し、息子1000
万円の負担付所有権を取得。預貯金は妻1000万円息子1000
万円になる。
相続の各種手続き
①相続人は、知った日の翌日から、10ヶ月以内に完了させる事。
②延納制度
10万円を超えかつ納付期限ま でに困難な場合、申請により、年賦払いにできます。
③物納制度
延納によっても納付することが困難な場合、相続した財産で物納できます。
以上、仲の良い兄弟姉妹間での争いが近年は多くなっています。今回のお話が参考になれば、
幸いです。
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